透析患者の医療費負担制度完全解説 – 実際の自己負担額と制度併用効果

透析患者の医療費負担制度完全解説

実際の自己負担額と制度併用効果【詳細調査版】

著者：45歳でADPKD診断を受けた臨床工学技士による詳細調査レポート

はじめに
透析医療費の基本情報
1. 制度適用前の医療費
2. 制度適用後の実際の負担
主要な医療費軽減制度
身体障害者手帳の等級と透析患者
制度併用による負担軽減効果
収入別・制度別の実際の月額負担額
地域別制度の違いと注意点
1. 東京都の例
2. 一般的な自治体
  1. 注意が必要な点
まとめ：透析患者の実際の医療費負担
1. 調査結果のポイント
2. 患者さんへのアドバイス

はじめに

透析患者の医療費負担について、「所得のある人は月額数万円も支払うのか？」という疑問を受け、詳細な調査を実施いたしました。全腎協などの公式情報を基に、実際の自己負担額をご報告いたします。

透析医療費は確かに高額ですが、複数の制度を適切に併用することで、患者の実際の負担は大幅に軽減されます。本記事では、収入別・制度別の具体的な負担額を明確に解説いたします。

透析医療費の基本情報

制度適用前の医療費

• 血液透析：月額約40万円
• 腹膜透析：月額約30-50万円
• 年間：約360-600万円
• 3割負担：月額12-18万円

制度適用後の実際の負担

• 最小負担：月額5,000円程度
• 一般的負担：月額1万円
• 高所得者：月額2万円
• 年間負担：6-24万円程度

主要な医療費軽減制度

1. 特定疾病療養受療制度

高額療養費の特例として、透析治療の自己負担に月額上限を設定

自己負担上限額（月額）：

• 一般所得：月額1万円
• 高所得者（標準報酬月額53万円以上）：月額2万円
• 医療機関ごと・外来/入院別に適用

2. 自立支援医療（更生医療）

身体障害者手帳取得者の透析医療費を1割負担に軽減

負担軽減内容：

• 原則：医療費の1割負担
• 所得区分別の月額上限額設定
• 低所得世帯：月額5,000円程度
• 「重度かつ継続」による経過措置適用

3. 重度心身障害者医療費助成制度

各自治体が独自に実施する医療費助成制度

助成内容（自治体により異なる）：

• 身体障害者手帳1・2級（一部3級）対象
• 医療保険自己負担分を助成
• 東京都「マル都」：月1万円を限度に助成
• 入院時食事代助成の自治体もあり

身体障害者手帳の等級と透析患者

等級	判定基準	透析患者の該当例	主な助成制度
1級	透析を受けていて、かつ全身状態が極めて不良	透析+重篤な合併症	障害年金1級、各種医療費助成
2級	人工透析を週3回以上継続して受けている	一般的な透析患者	障害年金2級、重度医療費助成
3級	腎機能が著しく悪い（Cr.Cl≦20ml/分）	透析導入前の末期腎不全	一部自治体で医療費助成対象

制度併用による負担軽減効果

制度なし

月額12-18万円

健康保険3割負担

特定疾病制度のみ

月額1-2万円

所得に応じた上限

制度併用

月額5千円-1万円

複数制度活用時

収入別・制度別の実際の月額負担額

収入区分	特定疾病制度のみ	+自立支援医療	+重度医療費助成	年間負担目安
低所得世帯（住民税非課税）	月額1万円	月額5,000円	月額0-5,000円	年額0-6万円
中間所得世帯（年収300-600万円）	月額1万円	月額1万円	月額1万円	年額12万円
高所得世帯（標準報酬53万円以上）	月額2万円	月額1-2万円	月額1-2万円	年額12-24万円

重要なポイント

• 透析患者は通常、身体障害者手帳2級を取得可能
• 複数制度の併用により、最大で月額5,000円程度まで軽減
• 自治体により制度内容が異なるため、居住地での確認が必要
• 食事代や一部検査費用は別途負担の場合あり

地域別制度の違いと注意点

東京都の例

• 「マル都」制度：透析医療費月1万円まで助成
• 「マル障」制度：重度障害者医療費助成
• 制度併用で実質月額1万円以下
• 入院時食事代助成あり（一部）

一般的な自治体

• 重度心身障害者医療費助成制度
• 所得制限の有無が自治体により異なる
• 助成範囲（入院・通院・薬代等）に差
• 一部負担金の設定も地域差あり

注意が必要な点

• 制度適用は透析開始後からが原則（導入前手術等は別扱い）
• 65歳以上の後期高齢者医療制度移行時に制限される場合あり
• 年収や世帯構成による所得制限の詳細確認が必要
• 申請手続きを忘れると制度適用されない